- 当事務所の弁護士費用は基本的には弁護士会旧報酬基準に準拠し、下記のとおりとなっております。
- 弁護士費用についてお悩みの方については分割のご相談にも応じます。
- 消費税込みの表示となっております。
【法律相談】
法律相談料 30分ごとに5500円。
但し、1万1000円を上限とします。
また、相談の結果、事件を受任した場合には相談料はいただきません。
【民事事件(一般)】
- 訴訟事件
- 着手金
- 事件の経済的な利益の7%+消費税。
- 但し、下限を22万円といたします。
- また、調停事件及び示談交渉事件から引続き訴訟に移行した場合は経済的利益の2%+消費税を追加着手金 としていただくのみとなります。この場合の下限は5万5000円となります。
- 原審から引続いて上級審(控訴・上告)を受任する場合は原審の50%の追加着手金をいただきます。この場合の下限は11万円となります。
- 報酬
- 事件の経済的な利益の 15%+消費税。
- 下限は特にありません。
- 着手金
- 交渉事件
- 着手金
- 事件の経済的な利益の5%+消費税。
- 但し、下限を16万5000円といたします。
- 報酬
- 事件の経済的な利益の15%+消費税。
- 下限は特にありません。
- 着手金
- 調停事件
- 着手金
- 事件の経済的な利益の5%+消費税。
- 但し、下限を22万円といたします。
- 報酬
- 調停成立について着手金と同額。
- 事件の経済的な利益の15%+消費税。
- 着手金
- 督促手続事件
- 着手金
- 事件の経済的利益の3%+消費税。
- 但し、下限を11万円といたします。
- 報酬
- 事件の経済的利益の5%+消費税。
- 下限は特にありません。
- 着手金
- 民事保全(仮処分・仮差押など)
- 着手金
- 事件の経済的な利益の2.5%+消費税
- 但し、下限を11万円といたします。
- 報酬
- 事件の経済的な利益の5%+消費税。
- 下限は特にありません。
- 着手金
- 民事執行事件(差押・強制執行など)
- 着手金
- 事件の経済的な利益の3%+消費税
- 但し、下限を5万5000円といたします。
- 着手金
- 多重債務事件
- 任意整理(過払い請求含む)
- 着手金
- 1件あたり2万2000円。
- 但し、下限を5万5000円といたします。
- 報酬
- 合意成立について着手金と同額。
- 事件の経済的利益の15%。
- 着手金
- 自己破産(個人)
- 着手金
- 22万円〜
- 債権者数や同時廃止か管財事件かにより変動します。
- 報酬
- 免責決定について着手金と同額。
- 着手金
- 民事再生(個人再生)
- 着手金
- 33万円〜
- 事件の内容によって変動します。
- 報酬
- 再生決定について着手金と同額。
- 着手金
- 任意整理(過払い請求含む)
【刑事事件】
- 一般刑事事件
- 着手金
- 21万円〜110万円
- 事件の難易度によります。
- 報酬
- 不起訴の場合 着手金の1.5倍
- 無罪の場合 着手金の1.5倍
- 執行猶予付判決 着手金の2分の1
- 保釈が認められた場合 着手金の2分の1
- その他事件受任時に合意したもの
- 着手金
- 少年事件
- 着手金
- 22万円〜55万円
- 事件の難易度によります。
- 報酬
- 審判不開始 着手金の1.5倍
- 不処分 着手金の1.5倍
- その他事件受任時に合意したもの
- 着手金
【その他費用】
- 出廷又は出張日当
- 半日:3万3000円(およそ大阪〜名古屋の範囲です)
- 一日:5万5000円
- 交通費は別途実費をいただきます。
- 大阪すべて、尼崎、神戸(本庁)、伊丹、姫路、京都(本庁)、奈良(本庁)、和歌山(本庁)の各裁判所については出廷日当はありません。
- 書類作成
- 内容証明郵便 3万3000円〜5万5000円(内容の複雑さによります)
- その他の書類 3万3000円〜(内容により変わります)